北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。第15次5か年計画の始動を内外に示したい中国共産党（中共）政府にとって、外資の呼び込みは重要課題であった。しかし、ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している。

中共政府が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発している中、今回の日本企業の不参加とみられる動きの背景には、中国経済の停滞に加え、複数の要因があると考えられる。

第一に、安全面をめぐる法的リスクである。日本企業の経営層にとって、中国渡航は従来の業務上の活動から、安全上の懸念を伴う行為へと性質を変えた。2023年の反スパイ法改正以降、アステラス製薬の社員を含む邦人拘束事案が未解決のまま継続している。このため、企業トップが訪中し不透明な容疑で拘束される可能性は、企業統治上許容困難なリスクと認識されている。各社が個別に、あるいは業界団体を通じて、中国への経営トップ派遣を事実上見合わせた可能性が指摘される。

第二に、地政学的リスクの高まりである。高市早苗政権による経済安全保障政策の強化に対し、中国側が強い反発を示している。2026年2月には、中共政府が三菱重工業やSUBARUなどを含む日本企業約40社を輸出規制リストや監視対象に加えた。このような状況下で、中共政府主催のフォーラムに参加し友好姿勢を示すことは、株主や日本政府、さらには同盟国である米国に対して不適切なメッセージとなり得るとの判断も企業側に働いた可能性がある。

第三に、中国市場の経済的魅力の低下である。不動産バブル崩壊を契機としたデフレ傾向や、若年層の消費意欲の低迷により、日本企業が強みとする高付加価値製品の販売は鈍化している。同時に、電気自動車やハイテク分野では現地企業の台頭が進み、日本企業の市場シェアは低下している。このため、企業は経済合理性の観点から、投資や生産拠点をインドやASEANへ分散させる動きを強めている。フォーラムについても、新規機会の開拓の場ではなく、既存投資に対する形式的な対応の場にとどまっていた可能性がある。

一方で、米アップルや独フォルクスワーゲンの経営トップは引き続き同フォーラムに出席している。これら企業は中国市場を依然として重要な戦略拠点と位置づけているとみられる。これに対し、日本企業の不在は、地理的近接性や歴史的・政治的背景を踏まえ、政治と経済の分離が困難であるとの認識に基づく対応とみられる。

今回の動きは、日本経済が中国依存からの転換を進め、新たな供給網の構築へと軸足を移しつつある状況を示している。