中国経済には多くの潜在的リスクが存在する。※画像はイメージ（VCG／VCG via Getty Images）。

中共 2026年1〜4月の財政データ地方政府債務の悪化を示す

2026/05/27 更新: 2026/05/27

中国財政部が新たに公表した2026年1月から4月までの財政収支データによると、全国の財政収入は表面的には増加を維持しているものの、内訳を見ると主要指標の多くで顕著な「二極化」が見られる。株式市場の取引活況が印紙税収入を押し上げる一方、不動産は引き続き地方財政の重荷となり、企業収益も明確な改善は見られない。加えて、地方政府の債務圧力は一段と強まっている。

2026年1〜4月の全国一般公共予算収入は8兆3400億元（約180兆円）で、前年同期比3.5％増であった。全国一般公共予算支出は9兆4800億元（約205兆円）で、同1.3％増となった。このうち中央財政収入は前年同期比4.6％増と、地方財政の2.7％増を上回り、地方財政の負担が中央よりも重い状況が続いていることを示している。

また、中国の公式経済データの信頼性については、外部からの疑問が引き続き指摘されている。不動産市場の低迷と地方債務圧力の拡大という背景の下、一部の経済的圧力が公式データに十分反映されていない可能性もある。

株式市場活況と印紙税の急増

税収面では、1〜4月の全国税収は6兆8097億元（約147兆円）で、前年同期比3.9％増となった。中でも注目されるのが証券取引印紙税である。収入は935億元（約2兆円）に達し、前年同期比74.8％増と大幅に伸びた。これにより印紙税全体も27.8％増となり、中国本土の株式市場の取引が活発化していることがうかがえる。

また、個人所得税は6031億元（約13兆円）で、前年同期比12.2％増と二桁の伸びを記録した。

年初以降、政府の市場安定化政策を背景に、A株市場の取引量は明らかに拡大している。特に5月以降は、半導体、AI、計算能力関連などのハイテク株が過熱し、資金がテックセクターに集中したことで取引量の増加を招いている。

中国人民銀行が発表した「2026年4月金融統計データ報告」によると、4月単独では全国の住民預金が1兆9400億元（約42兆円）減少し、前年同月より約5500億元多く減少した。一方で、証券、基金、理財商品など非銀行系金融機関への預金は2兆4700億元（約53兆円）増加し、前年同月より約9000億元多く増加した。

これは、一部の個人資金が銀行預金から株式市場や基金などの資本市場へ移動していることを示している。

しかし、財経ブロガー「忐忑的可樂餅」は、資金流入にもかかわらず株価上昇が消費回復を明確に押し上げていないと指摘する。株価指数が上昇しているにもかかわらず、実際に利益を得ている個人投資家は多くないとの見方があり、資産効果は依然として消費に十分波及していない。