中国共産党（中共）当局が、住民の海外投資から得た利益に対する税の徴収を強化している。ブルームバーグのコラムニスト、任淑麗（Shuli Ren）氏は8月12日、地方によって課税基準や運用が異なるため、かえって富裕層の海外移住や中国離れを加速させる可能性があると指摘した。

任氏によると、中共は以前から海外投資によるキャピタルゲインなどに20％の税率を適用できる制度を設けていたが、実際には厳格に執行されることは少なかった。しかし、地方財政が厳しさを増すなか、当局は近年、海外投資による所得の未納税額を積極的に調べるようになったという。

当局は、各国・地域の税務当局が金融口座情報を交換する「共通報告基準（CRS）」を通じて得た情報を、海外所得の把握に活用している。CRSには香港、シンガポール、ケイマン諸島など120を超える国・地域が参加している。

調査対象も広がっている。任氏によると、ここ数週間では海外証券口座だけでなく、オフショアの家族信託や海外保険にも及び、中共当局は富裕層だけでなく中間所得層にも問い合わせを行っている。

外国籍でも「中国の税務居住者」に

任氏は、「中共の考え方では、中国本土に長期居住している、あるいは主な財産や収入の源泉が中国本土にある場合、外国のパスポートを持っていても中国の税収居住者とみなされる」と指摘した。

問題は、どの投資が課税対象になるのか、利益をどのように計算するのか、当局がどこまで徴税できるのかについて、実務上の不明確な点が残っていることだ。

特に海外保険をめぐっては、これまで課税の具体的な運用基準が明確ではなかった。中国国内の保険商品では一般的に課税されない収益もあるため、海外保険だけを対象に追徴することへの疑問も出ている。

北京の経済調査会社ガベカル・ドラゴノミクスは、中国本土の世帯が保有する香港の保険契約の価値を2500億～4500億ドル（約37兆～67兆円）と推計している。

上海と南京で異なる課税基準

さらに、実際の徴税を担当する地方税務当局によって、課税方法にも違いがあるという。

任氏によると、上海では保険契約者が実際に資金を引き出したり、保険を解約して利益を確定したりした段階で課税する。一方、南京では、まだ受け取っていない利益や実現していない累積収益まで課税対象に含めるケースがあるという。

世界の株式市場が過去3年間に大きく上昇したため、未実現利益まで対象となれば、税額が膨らむ可能性がある。

任氏は、こうした地域差について、統一された明確な税法基準に基づくものというより、地方政府ごとの財政事情や金融分野の専門性の違いを反映しているとみている。

海外の家族信託にも課税強化

課税強化は海外保険だけではない。中共財政省と国家税務総局は7月、オフショア信託に対する個人所得税の取り扱いを明確化した。

新たな規定では、中国の居住者が海外の信託に資産を移した際の利益や、信託の運用によって生じた収益に個人所得税を課す。信託の収益については、受益者に実際に分配されていなくても課税対象となる場合がある。

また、外国籍や海外の永住資格を取得した人でも、中国との経済的な結び付きが強い場合には、中国の税収居住者と判断される場合がある。

潘石屹一家の信託が試金石に

今後を占う事例の一つとして注目されているのが、中国の不動産大手SOHO中国の創業者、潘石屹一家のケイマン諸島の信託である。

任氏によると、潘石屹の妻が設立した信託には、これまでに100億香港ドル（約1900億円）を超える配当が入っている。

潘石屹夫妻はすでに海外を生活拠点としており、外国籍を持つ人物や海外に移住した中国出身の富裕層に対し、中共がどこまで課税を求めることができるのかが焦点となる。

潘石屹一家には納税義務を申告するため3か月の猶予期間があり、その対応が注目されている。

富裕層の「中国離れ」を加速させる可能性

任氏は、今回の追徴には公平性の問題もあると指摘した。

現在の調査は金融口座や保険、信託などの金融資産が中心で、海外に多額の不動産を所有する富裕層の資産は同じようには把握されていないという。

その結果、多額の海外不動産を持つ超富裕層には資産を守る手段が残る一方、家族の生活保障などを目的に海外の生命保険を購入した人が多額の税負担を求められる恐れがある。

任氏は、海外投資から所得を得た人が法律に従って納税すること自体には異論はないとしたうえで、今回の徴税強化について、執行が性急で対象が選択的なうえ、ルールも不透明だと批判した。

こうした状況が続けば、税収を増やすどころか、富裕層が海外移住をさらに進め、中国に残る資産や経済的なつながりを減らす動きにつながるのではないかと指摘している。