新型コロナウイルスワクチンを巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の対応が違法かどうかが争われた訴訟で、国が東京高等裁判所に10月22日付で控訴した。

名古屋市の一般財団法人LHS研究所（福島雅典・京都大学名誉教授が代表理事）が2023年、ファイザーやモデルナなど製薬会社とのワクチン購入契約書の開示を厚労省に求めたが、同省は「企業の正当な利益を害するおそれがある」として全面的に不開示とする決定を出した。これに対し同法人が決定の取り消しを求めて提訴していた。

東京地裁（品田幸男裁判長）は10月9日、部分的な開示の検討を行わず全面不開示とした厚労省の決定を「違法」と判断し、取り消す判決を言い渡した。ワクチン契約書は内容ごとに合理的に区切り、部分的な開示可否の検討は可能であり、企業利益を必ずしも損なうとは判断できないとして、全て不開示の決定は違法との結論を示した。

この地裁判決を不服とした国は22日に東京高裁へ控訴。現時点で控訴理由は明らかにしておらず、12月11日までに控訴理由書を提出する予定だ。