厚生労働省は2025年6月27日、病床数適正化支援事業について、全国の都道府県に対し約4,000床分の予算配分となる第2次内示を行ったと発表した。これにより、これまで対象外とされていた公立病院も新たに支援対象に加えられた。今回の措置は、同日行われた福岡厚生労働大臣の記者会見で明らかにされた。

病床数適正化支援事業は、地域の医療体制を維持するため、経営が厳しい医療機関に対し病床の適正化を支援する目的で実施されている。2024年度補正予算で措置された「医療施設等経営強化緊急支援事業」の一環として行われているもので、申請は5万床を超え、1次内示と合わせて約11,000床分の予算配分が示された。

第1次内示では、行政からの支援が期待できず、特に経営的に厳しい民間の医療機関を優先して支援対象とした。しかし第2次内示では、1次内示の取り扱いや関係者の意見を踏まえ、公立病院も含めて経営的に厳しい医療機関を広く支援する方針に転換した。福岡厚労大臣は「都道府県と連携し、医療機関に速やかに支援が届くよう対応を進める」と述べた。

一方で、申請があった5万床のうち、依然として4万床以上の支援が決まっていない状況が続いている。今後の対応について大臣は、「現時点で追加の予算措置などは決まっていないが、引き続き地域の医療提供体制の状況を丁寧に把握し、必要な対応を検討する」と説明した。第3次内示の実施など、今後の具体的な計画については明言を避けた。