75歳以上を対象とした医療費負担の緩和措置が今月（9月）末で終了することについて、福岡資麿（ふくおか たかまろ）厚生労働大臣は理解を求めている。

2022年の制度改正により、一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は1割から2割に引き上げられたが、急激な負担増を和らげるため月3千円まで負担増を抑える「配慮措置」が3年間実施されてきた。この措置は2025年9月末で終了し、10月からは自己負担が原則2割となる。

厚労省によれば、今回の終了により約310万人が影響を受け、外来医療費の負担増加は年間平均で約9千円程度、中央値で約6500円と推計されている。

福岡厚労相は、12日の閣議後記者会見で「現役世代の負担軽減の観点から、配慮措置の終了にご理解をいただきたい」と強調した。持続可能な医療制度の維持や、現役世代への過度な負担を避ける必要性を理由に、理解と協力を求めている。

後期高齢者人口の増加や医療費の拡大に伴い、現役世代による社会保険料負担が大幅に増えていることが背景にある。制度の持続性確保のため、一定以上の所得がある高齢者には応分の負担を求める方針が示されている。