日本に対し長らく超限戦を仕掛けてきた中国共産党。台湾有事の際には、日本国内でも工作活動を活発化させる恐れがある。

「中国共産党は台湾琉球統一戦争の旗印を掲げるかもしれない」。こう語るのは沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏だ。玉城デニー県知事は親中的だと指摘し、中国に利用されかねないとの懸念を示した。

有事になれば、台湾に近い与那国島や宮古島などが戦域となり、宮古海峡の制海権・制空権が重要となる。仲村氏は、住民が情報戦によって惑わされないよう、政府が国内外での発信を強化すべきだと語った。

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