助けても必ず噛みつく「蛇」 中国共産党を救い続けた米国の誤算 文化大革命の生存者が明かす【米国思想リーダー】
「中共、つまり共産主義は蛇のようなものです。救うことも助けることもできます。でも、いずれは噛みつかれます」。文化大革命を生き抜いたシー・ヴァンフリート氏は、米国が100年にわたり最大の敵を育ててきたと指摘します
習近平の健康危機と北京の認知戦【時代を読む】
訪米の舞台裏で露呈した習近平の深刻な健康不安。ホワイトハウスでの5時間休憩要求や自力歩行の異変、脳卒中疑惑の真相に迫ります。後継なき独裁体制を揺るがす「中国最大の核爆弾」の行方とは? 動画で詳しく解説します
米司法省 中国系企業のサイバー攻撃網を遮断 日本の空港も偵察対象 警察庁が捜査協力
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
中国人ハッカーに1千万ドル懸賞 米大学のコロナ研究窃取疑惑
FBIは、中共国家安全部傘下の上海市国家安全局の指示を受けたとされる中国人ハッカー張宇について、最大1千万ドルの懸賞情報を共有した。米大学などの新型コロナ研究データへの不正アクセスに関与したとされる
ロシアのペスト研究員死亡 母親が「試験管破損」を否定 など|NTD ワールドウォッチ(2026年10月09日)
ロシアの女性研究員がペストに感染して死亡した疑いをめぐり、母親が当局の説明を否定したことで、死亡の経緯をめぐる疑問がさらに深まっている
米 フィジー華人団体代表を制裁 中国共産党の利益のため贈賄
米国務省は7日、島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めないと発表
米4州がTP-Linkを提訴 Wi-Fiルーターの安全性と中国との関係問題視
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
元Anthropic研究者 「OpenAIとAnthropicに中国共産党のスパイ」
元Anthropic研究者のジェイコブ・コクソン氏が、OpenAIとAnthropic内部に中国のスパイがいると主張。公開証拠は示していないが、AI技術流出やサイバー攻撃、自律型システムの軍事利用に警鐘を鳴らす
緊張高まる南シナ海 中比の紛争続く 比軍「中国共産党の艦船数が倍増」
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
中国外務省報道官が高市首相を「呼び捨て」 日本政府が申し入れ「礼節は守るべき」
中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした
米フロリダ州がTP-Linkを提訴 中国共産党との関係やルーターの安全性で虚偽説明
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
中国共産党 WHO次期事務局長選に高官擁立へ 国際機関への浸透に懸念
中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている
米上院で法輪功保護法案可決 人権弁護士「大きな意義」
米上院が法輪功保護法案を全会一致で可決。人権弁護士のデービッド・マタス氏が注目するのは、臓器の出所をめぐる説明責任だ。法案が持つ重要な意味とは
元中央党校教授 中国共産党の暗黙のルール明かす 「入党は乗ったら降りられない賊船に乗るようなもの」
中共は、党員数が1億人を超えていると称しているが、過去数十年間、国内での人の移動や出国、人々の意識の変化などを背景に、党員は党組織から徐々に離れるようになった。党が最も恐れているのは、公に離党を表明され、不利な政治的影響が生じることだという
台湾の司会者 中国での広告や番組が相次ぎ削除された 民進党候補の選挙集会出席が波紋
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
ミャンマー詐欺拠点を壊滅と報道 中共公安・国安との関係に疑問
中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している
中国共産党の極端な反日が党にもたらした6つの悪影響
中共が加える力が大きくなるほど、日本で生じる反作用も大きくなる。これまでのところ、中共は望みを実現できていないばかりか、逆に少なくとも6つの悪影響をもたらした
習近平の健康問題に再び注目 訪米で5時間の休憩 専用休憩室も要求か
習近平の健康状態をめぐり再び注目が集まっている。米メディアは、訪米時に中国側が5時間の休憩時間や専用休憩室を求め、歩行距離や立っていられる時間まで考慮して日程を組んだと報じた
習近平の訪米 ホワイトハウスに専用休憩室を要請か 日程に5時間の空白
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
米上院 強制臓器収奪対策法案を可決 超党派議員「中国共産党の責任追及」
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党「第21回党大会」人事 1970年代生まれ幹部の行方は?
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析
習近平訪米で抗議拡大 海外の反中共運動に5つの変化
習近平の訪米に合わせ、ワシントンで中国の民主活動家や香港人、台湾人、チベット人、ウイグル人らが大規模な抗議を実施。若い世代の参加や団体間の連携、越境弾圧への反発など、海外抗議運動の変化を読み解く
英国MI5が初の「スパイ警報」 中国研究機関 大学から機微技術を取得か
英国の国内情報機関MI5は、史上初となるスパイ警報を発表し、中国通用技術研究院を名指しした。中共国家安全部との関係を隠し、英国の大学や研究機関からAIやサイバーセキュリティなどの技術を得ていたと指摘
中国大型連休 旅行客は増加も消費に力強さ欠く 広がる「貧乏旅行」
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国人2人を韓国で起訴 米軍通信傍受や軍事情報入手の疑い
韓国で中国人2人がスパイ活動の疑いで起訴された。1人は中共軍の通信傍受部隊に約40年間所属し、韓米軍の通信を傍受した疑い。もう1人は在韓米軍関係者から軍事関連資料を入手したとされる
北京クーデター疑惑【FOCUS NOW】
北京でクーデターが発生していた!? 軍トップ張又侠の粛清劇の裏で露呈した、軍の致命的な腐敗と機能不全とは? ハリボテの200万大軍が台湾へ侵攻できない理由を徹底解説
習近平訪米の晩餐会 中国企業トップはなぜ不在? 米中関係から読み解く
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
【分析】中国共産党 先端技術を優先 暮らしへの負担増す
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
「旧敵国条項」巡り日中応酬 外務省がXで中国共産党の過去の決定を指摘
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
パンチェン・ラマ失踪から黄之鋒の投獄まで 中国共産党はいかにして一世代を沈黙させたか
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う