3月10日、米下院は、国土安全保障省（DHS）による中国企業6社からの電池調達を禁止する法案を可決した。翌11日、米下院国土安全保障委員会は、この法案「敵対的外国製電池依存からの脱却法（Decoupling from Foreign Adversarial Battery Dependence Act）」が、中国共産党と関係のある6社の中国企業からの電池調達を禁止する内容であると発表した。対象となる企業は以下の通り

寧徳時代（CATL）

比亜迪（BYD）

遠景能源（エンビジョン・エナジー）

億緯鋰能（EVE Energy）

廈門海辰儲能技術（Hithium）

合肥国軒高科（ゴーション・ハイテック）

国土安全保障委員会によると、この法案は2023年の「国防権限法（NDAA）」に基づき、すでに米国防総省（DOD）がこれらの企業からの電池調達を禁止していることを踏まえたものだ。現在、中国は世界の電池生産量の約80％、リチウムイオン電池の約70％を占めており、市場での影響力が大きい。

米下院の対中共特別委員会は、「この措置は、人権侵害や安全保障リスクが指摘されているCATLやBYDなどの企業を対象としており、米国の対中依存を減らし、国家安全保障を守るための重要な一歩となる」と強調した。

法案は今後、上院に送付される予定で、可決されれば大統領の署名を経て正式に法律となる。

法案提出者のギメネス議員、「中国との経済的関係を断つ必要がある」

この法案は共和党のカルロス・ギメネス下院議員によって提出された。同氏は11日、Xで次のように投稿した。「中国共産党が製造した電池やその他の製品がアメリカに流入するのを阻止しなければならない。アメリカは、あらゆる分野で共産主義中国との経済的な関係を断つ必要がある。本法案の可決により、アメリカは中国との経済的依存をさらに減らし、国内産業に対して重要な資源の生産強化を促すことになる」

ギメネス氏はさらに、「上院議員に対し、本法案を早期に可決し、大統領の署名に進めるよう求める」と述べた。