日本脅威論？進む中国のファシズム化

【大紀元日本8月14日】前駐日中国大使館商務参事官・唐淳風氏は8月10日、香港のメディアに対して、年内に日中の間で軍事衝突が起きる可能性があるとし、日本の脅威に備えるべきであると述べた。武力行使について政府関係者からの発言としては、中国軍部の朱成虎少将が先月、北京の国防大学での演説で、米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さないと述べている。今春の反日運動の扇動から日本脅威論のプロパガンダへと、日米を戦争相手国とした中国のファシズム化傾向が水面下で進んでいるようだ。

中国商務部研究員で日中問題の専門家とされている唐氏はこのほど、マカオで抗日勝利60周年記念行事の一環として「日本の政治と外交及び日中関係の今後五十年を探る」をテーマにした学術会議出席した。その帰路、香港に立ち寄り「中国評論新聞社」の取材を受け、当該の発言をしたという。

軍事衝突の原因について、唐氏は「小泉首相が直面している政治危機は必ず国際紛争を挑発する」と「東シナ海天然ガス開発問題」の二点をあげている。

また、東シナ海の天然ガス開発問題の進展について、三つの可能性①日中関係の悪化②中日双方の妥協③年内軍事衝突の勃発をあげ、日中関係は楽観的な見方が体勢をしめる中で、年内に軍事衝突が起きる可能性が高いことを強調した。

豪州に亡命した自由法学学者・袁紅氷教授（元北京大学法律科教授、貴州法律学会会長）は、唐氏の発言は中国共産党が全面的にファシズム傾向が表出したものであると指摘した。

袁教授によれば、東シナ海天然ガス開発問題において、第２次世界大戦後日本に対して戦争賠償を放棄した中国にとっては、本当の目的は中国の利益ではなく、単なる全面ファシズム化のため一つの口実としていると言う。

さらに、「政治、経済、社会の全面的な危機に直面している中国は、国内で有事に備える『緊急状況法』（有事には国家主席が無制限の立法を持つ）の実施を既に確定し、最大のねらいは、中国および全世界を戦争に巻き込ませることによって、中国共産党の政権を維持することである」と袁教授は指摘し、中国の全面ファシズム化に世界は注意すべきであると警告した。

唐淳風氏は、日中関係の専門家の立場から中国共産党の統一戦線を理論面から支えており、一貫して日本脅威論のプロパガンダを展開している。今年６月に「中日両国は開戦するか」を出版し、日本は平和憲法の範囲を超えて有事法制を整備し、周辺諸国と戦争の準備をしており、中国は日本に対する見方を修正しないと、甚大な被害を被ると警告している。また、8月3日には「日本の戦略方向と中国の対応」という文章を中国官製のBBS「人民網」で発表し、「日本には、小泉の支持の元に戦争愛好者がおり、結果を恐れず戦争を起そうとしている。東シナ海で開戦したら、我々はどうするか？我々の取るべき道は、日本の侵略行為を阻止するために闘争を展開することだ」とし、日本に対する軍事面での認識を改めるよう、中国社会に警告、日本の侵略方針は130年間変わっていないなどと、日本が脅威であることを強調している。