農村からの出稼ぎ雇用で2370億元(約3兆5千5百5拾 億円)節減
【大紀元日本12月31日】中国国家統計局が発表した資料によると、2004年中国の農民出稼ぎ労働者の平均月収は539元(1元約15円)であるという。これに対し、都市部出身労働者の月収は1335元。出稼ぎを雇用すれば、一人当たり一ヶ月796元を節約することができる。一人の出稼ぎ者を一年雇用すれば、9552元を節約し、全国1億2000万の出稼ぎ者で計算すると、2004年一年で1兆1462元を節約したことになる。これは2004年度の国民総生産(GDP)の8.5%に相当し、中国の経済成長率とほぼ同じである。この数字には節約された福祉や保険費用が含まれていない。
しかし、この安い給料でも不払いのケースが頻発している。当局の統計によると、2004年11月中旬までに、出稼ぎ者に対する給料の不払いは1000億元に達している。これは2004年度における中国GDPの0.73%に相当する。雇用主による給料の不払いに不満をつのらせた労働者たちが、死をもって抗争する事件が相次ぎ発生している。都市部にそびえ立つ高層ビル群は出稼ぎ者の血と涙によって建てられたと言っても過言ではない。
関連記事
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている