【熱点互動】中国ＧＤＰ調整の背景
【大紀元日本2月18日】（新唐人熱点互動取材報道）
皆さん、こんにちは。「熱点互動」の時間です。私は司会の林暁旭です。２００５年末、中共政権は、ＧＤＰを２０％近く上方修正し、２兆元余り増額させました。なぜ、このような調整をしたのでしょうか。これは、どのような問題を反映しているのでしょうか。今日の番組では、“当代中国研究”編集長である程暁農先生に分析をしていただきます。
林暁旭：程先生、こんにちは。今回の番組では、ＧＤＰの調整について論じていきます。中共はなぜ調整をする必要があったのでしょうか？また、調整の対象が２００４年の数字だったのはなぜでしょうか？
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う