【熱点互動】中国ＧＤＰ調整の背景
【大紀元日本2月18日】（新唐人熱点互動取材報道）
皆さん、こんにちは。「熱点互動」の時間です。私は司会の林暁旭です。２００５年末、中共政権は、ＧＤＰを２０％近く上方修正し、２兆元余り増額させました。なぜ、このような調整をしたのでしょうか。これは、どのような問題を反映しているのでしょうか。今日の番組では、“当代中国研究”編集長である程暁農先生に分析をしていただきます。
林暁旭：程先生、こんにちは。今回の番組では、ＧＤＰの調整について論じていきます。中共はなぜ調整をする必要があったのでしょうか？また、調整の対象が２００４年の数字だったのはなぜでしょうか？
関連記事
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した
今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49％減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ