３月６日、「共に中共の独裁に抗議」、世界各地で１万人ハンスト抗議活動展開

【大紀元日本3月4日】北京中国人権弁護士・高智晟氏と民主活動家らが2月初めにスタートしたハンスト・リレー活動は、中国共産党（中共）による暴力迫害に抗議して1ヶ月が経った。奇しくも中共「両会」（第10期全人代第４回会議、政協第10期全国委員会第４回会議）が開かれる前夜、海外の支援者らは、「共に中共の残酷な独裁に抗議する」と宣言し、北京時間3月6日午前9時（日本時間午前10時）から、世界各地で１万人が同時に24時間のハンストを行う共同声明を発表した。この呼びかけはすぐに北米、オーストラリア、香港、アジア各地、ヨーロッパから多くの団体が応じ、東京の中国大使館前や大阪の領事館、大阪繁華街でも同日、ハンストが展開される。

今回の一万人ハンスト活動は、北米、オーストラリア、香港、ヨーロッパなど多くの民主活動家、知識人、議員などにより共同で発起された。関係者によると、活動の趣旨は、ハンスト・リレーへさらなるエールを送るほか、中共政権の圧力を受けている中国国内の参加者を救援する目的もあるという。ハンスト・リレー活動が中国で開始されて以来、国内外で大きな反響を呼んだが、国内の参加者の多くが当局から圧力を受け、脅迫、監禁、連行などされ、行方不明となっている。発起者の高弁護士も4日、警官に連行されたという。

「人権を守り 法律を尊重　中共暴力に対抗、世界に伝え」と題する声明文は、共産党政権下の中国では、「恐怖に覆われ…弱者層は、貧しく、メディアは言論の自由がない。善男善女に信仰の自由もない」と述べ、「私達は、同時24時間のハンストを行うことによって、国際社会、民主的な政府、各国の政党、人権団体、非政府組織、良知ある人々が中国大陸の暴力と恐怖による政治の有様に関心を持つように強く求め、中国共産党による国家権力濫用と自国民の虐殺を強烈に抗議する」と声明した。