７・５ミサイル案件以降、平壌当局「四つの不可思議」
【大紀元日本7月19日】2005年第5次「6カ国協議」直後、米国は北朝鮮の偽造紙幤問題を指摘して、マカオ外為銀行(BDA)の北朝鮮資金を凍結した。以後、北朝鮮は「金融制裁を解除しなければ、会談には出席しない」と公言したが、米国はこれに応じなかった。
結局北朝鮮は、去る 5日 「デポドン 2号」を含むミサイル７基を発射した。
北朝鮮は軍事的「恫喝」として明らかな、「スカッド・ミサイル」と「ノドン・ミサイル」などを同時に発射することで国際社会の耳目を集めた。
関連記事
［17日 ロイター］ - 米国土安全保障省（DHS）は17日、イラン政府が後ろ盾するハッカー集団が、医療や運輸などを含む広範な部門の米企業に対し破壊的なサイバー攻撃を仕掛けているとするサイバーセキュリティ警告を公表した。 警告書は連邦捜査局（FBI）とDHS傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が共同で作成。ハッカー集団はマイクロソフトとフォーティネット
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発
中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。
中国共産党は対外宣伝を強化するため、中国に住む外国人の動画作成者を資金面で支え、プロパガンダに利用している。このほど英紙タイムズは、ある英国人親子のユーチューバーが中国公的支援を受けていると報じた。
ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール（Jesse Binnall）氏は、動画大手ユーチューブ（YouTube）が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。