イスラム過激派と結託する中共外交
【大紀元日本7月24日】中国時事評論家アンドレ・パッチャー氏は、主宰するブログ「チャイナ・コンフィデンシャル」で「中国が過激なイスラム国家と戦略的結託を形成」との評論を発表、中国共産党は、その国内に手に負えないイスラム勢力（東トルキスタンなどの）を抱えているにもかかわらず、過激な右翼的イスラム国家もしくはイスラム主義と、問題の多い巧妙な同盟関係を結ぼうとしていると分析した。
同文章によると、中共当局の観測では、イスラム国家及びテロ勢力と親しい関係を結ぶことがもたらしたメリットは、そのデメリットよりは大きいようだ。イランの「シテ派」、レバノンのテロ勢力「ヒズボラ」、パレスチナの「ハマス」、などと外交的に結ぶことにより、これらの過激のイスラム勢力が新疆ウィグル自治区への「イスラム思想の輸出」が停止されるお墨付きが得られると北京当局は信じている。新疆ウィグル自治区には現在、過激な原理主義と民族分離主義で知られるイスラム教徒55000人が居住している。
この政策は中共軍部の賛同も得ており、軍部は北朝鮮当局への政策についても影響を与えこれを支持している。
関連記事
［17日 ロイター］ - 米国土安全保障省（DHS）は17日、イラン政府が後ろ盾するハッカー集団が、医療や運輸などを含む広範な部門の米企業に対し破壊的なサイバー攻撃を仕掛けているとするサイバーセキュリティ警告を公表した。 警告書は連邦捜査局（FBI）とDHS傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が共同で作成。ハッカー集団はマイクロソフトとフォーティネット
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発
中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。
中国共産党は対外宣伝を強化するため、中国に住む外国人の動画作成者を資金面で支え、プロパガンダに利用している。このほど英紙タイムズは、ある英国人親子のユーチューバーが中国公的支援を受けていると報じた。
ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール（Jesse Binnall）氏は、動画大手ユーチューブ（YouTube）が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。