さらに歪む中国の経済構造
【大紀元日本5月4日】(RFAより転載)中国国家発展改革委(以下、発改委)が4月27日に開いた「2007年第一四半期経済運営に関する記者発表会」において、発改委経済運営局副局長・朱宏任は、今年第1四半期の国民経済資料からみて、中国の経済成長のペースが急速にすぎることは疑う余地のない事実であることを認めた。
長年来、中国のマクロ経済政策による経済過熱の防止を強調し続けてきた朱宏任は、現在の経済状況に対するコメントとして、中国政府のマクロ政策が、予想した成果を全くあげていないと述べるとともに、中国政府は、更なる緊縮方針を取り、マクロ政策が「過熱の防止」から、「過熱の制止」に転換する必要があると述べた。
国家統計局が公表した統計資料によると、中国の国民総生産は、数年にわたる超高度成長を基礎に急速に成長を維持している。今年第1四半期の国民総生産は、既に5兆元を超えており、前年同期比で11・1%の伸びであった。この伸びは、前年同期の伸び率を7%上回っている。また、インフレの脅威も日増しに顕在化している。今年3月における消費者物価指数は3・3%上昇し、特に、食品価格の上昇率は6・6%に達した。これらの指標は、いずれも、インフレの警戒水準として公認されている3%のインフレ率を上回っている。
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う