中国経済の奇跡、インフレで終結に向かうか

【大紀元日本12月1日】中国ではこのほど、コメ、豚肉、卵、日常生活に欠かせない食料から、水道、電気、ガス、ガソリンなど物価が急騰している。国務院は最近、「国16条」と呼ばれるインフル抑制の様々な措置を発表し、物価の高騰を抑える決意を示した。しかし、現時点では、抑制策の効果は見えておらず、中国のインフル状況は依然厳しい。米VOA中国語サイト24日の記事によると、インフレは簡単な物価問題ではなく、中国経済にとって、その影響は広範で、経済成長のスピードを急速に鈍化させると一部の専門家は見ている。

同記事によると、10月の消費者物価指数(CPI)は4.4%に対して、11月はさらに上昇して4.8%に達すると香港の経済学者が予測している。止まらないインフレの上昇トレンドに迫られ、中国政府は来月に開催予定の中央経済工作会議で、現在の目標インフル率の3%から4%に上げざるをえないと一部のアナリストが見ている。

今年、中国政府はすでに5回にわたって銀行準備金率を引き上げ、利上げを一回行い、主要食品価格の一部を凍結した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します
米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元(約700億円)に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7%減、既存店売上高も17.8%減となった
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6%にとどまり、内需拡大への影響も注目される