人民解放軍３５％削減 ハイテク人材の育成と海外人材の誘致で精鋭化
【大紀元日本4月28日】中国軍部は今後１０年間で軍人の数を約３５%削減すると発表。代わりに現代の兵器とハイテク技術を駆使できる人材を積極的に育成し、海外の人材も軍に参加させるという。
香港紙・文匯報によると、中国軍の最高機関「中央軍事委員会」がこのほど発表した「２０２０年までの軍隊における人材発展計画の要綱」では、今後１０年間、軍人の数を８０万人削減し、いまの２３０万人から１５０万人に減らすと記述されている。同要綱は、中国の軍隊は数々のハイテク装備を保有はしているが、現状では軍人の能力が伴っていないとし、これからの１０年間で、共同作戦の司令官・情報化を管理する人材・情報技術専門の人材・ハイテク装備の操縦補修の人材といった四分野に重点を置いて育成していく計画を掲げている。
ラジオ自由アジア（RFA）は、陝西省在住の退役軍人・張さんの話を報道した。張さんは、軍人数の大幅削減は経費削減のためであり、ハイテク人材の育成はただの口実に過ぎない、と見る。「軍の幹部の給与を大幅に上げなければならない。それには金が必要。だから軍人の数を大幅に削減する。ハイテク人材の育成なんかじゃない。ただの言い訳だ」
関連記事
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は28日、オンラインで開催したイベントで社名を「メタ（Meta）」に変更すると発表した。
米フェイスブックは「安全より利益を優先してきた」と内部告発した同社元社員が5日、米議会公聴会で証言した。同社の透明性を高めるための規制強化を議会に求め、与野党両議員が超党派で合意に至った。
日本の自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、「台湾周辺で生じるいかなる不測の事態も日本の防衛に影響が出る」とし、「日本には対処措置はたくさんある」と多国間フォーラムに参加した際に述べた。
米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。