北朝鮮とイランのミサイル技術交換 中国は「第三国」否定 報告書採択が難航
【大紀元日本5月20日】北朝鮮とイランの間で弾道ミサイル関連技術が近隣の「第三国」経由で取引されているという国連安保理の機密報告書について、中国とイランの外交部は１７日、相次ぎ事実関係を否定した。一方、報告書の提出や公表を阻止する中国当局の動きも報じられている。
２００６年、北朝鮮が核ミサイル実験を行った後、国連は制裁を発動し、北朝鮮に対し、武器や核技術、その他の物質の大規模な輸出入を禁じた。
今回の「第三国」報道について、中国外交部の姜瑜・報道官は１７日の記者会見で、コメントしないと答えた。また、同報道官は、調査報告書を作成した国連の専門家委員会に属する中国代表が、まだ同報告書に署名しておらず、国連安保理もまだ同報告書を認可していないと発言した。一方、中国の胡正躍・外務次官補は１８日、「（報告書の）そうした見方は完全に否定する」との態度を示した。
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