日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害シンポジウム

【大紀元日本10月9日】尖閣問題に端を発し、在中の日本企業の財産が不当に毀損、略奪された反日暴動から約1年が経とうとしていますが、中国政府からは約１００億円を超える損害の補償はおろか、謝罪の意思表示もないままであります。

その後、かかる蛮行の被害を同様に受けた台湾企業が２００７年頃から中国政府に連帯して抗議していることを「台湾の声」で知りました。

企業財産を中国人の経済犯罪により毀損、収奪された経験を持つ私自身が彼らの中国における被害実態を日本企業、国民と共有することにより、今後の中国投資が如何に企業と投資国の双方に害悪をもたらすものか広く認識して貰い、投資国の再検討と中国からの撤退を日本と台湾をはじめとする外国企業に促すためにシンポジウムを下記の通りに開催致します。

当日は台湾企業からの被害報告と中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を中心に今後の対中経済政策の方向性を模索します。中国で活動する1万4千社を超える日本企業の経営者の皆様、及び社員の皆様、更には日本と台湾の学生の皆様のご参加をお待ち致しております。

日時　　　10月19日（土）　午後1時30分～

場所　　　文京区シビックセンター　スカイホール（２６階）

　　　　　　文京区春日1丁目１６－２１

アクセス　地下鉄丸の内線後楽園駅４a、5番出口徒歩１分

　　　　　

主催

中国投資を警告する日台共闘の会

台湾投資中国受害者協会

後援

日本李登輝友の会

台湾の声

パネリスト

（第1部） １：３０～３：３０ｐｍ

（第2部） ３：４５～４：４５ｐｍ

三橋貴明　作家、経済評論家

黄　文雄　作家　日本李登輝友の会　副会長

大高未貴　ジャーナリスト

廣瀬　勝　中国投資を警告する日台共闘の会　代表

高　為邦　台湾投資中国受害者協会理事長

沈　柏勝　台湾投資中国受害者協会理事

黄　怡筠　通訳・翻訳業

（敬称略）

会費

資料代として１０００円

会の終了後、会場付近で懇親会を行います。

参加希望者は一人、３０００円の参加費　　　　　　

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日本李登輝友の会　理事　

　　　　　　　　中国投資を警告する日台共闘の会　

　　　　　　　　代表　　廣瀬　勝

　　　　　　　　℡　０９０－１９２７－１９０５