日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害シンポジウム

【大紀元日本10月9日】尖閣問題に端を発し、在中の日本企業の財産が不当に毀損、略奪された反日暴動から約1年が経とうとしていますが、中国政府からは約１００億円を超える損害の補償はおろか、謝罪の意思表示もないままであります。

その後、かかる蛮行の被害を同様に受けた台湾企業が２００７年頃から中国政府に連帯して抗議していることを「台湾の声」で知りました。

企業財産を中国人の経済犯罪により毀損、収奪された経験を持つ私自身が彼らの中国における被害実態を日本企業、国民と共有することにより、今後の中国投資が如何に企業と投資国の双方に害悪をもたらすものか広く認識して貰い、投資国の再検討と中国からの撤退を日本と台湾をはじめとする外国企業に促すためにシンポジウムを下記の通りに開催致します。