暴落続きの中国株式市場 各種異例な救済策
【大紀元日本7月8日】３週間も大幅下落が続く中国株式市場で、下落を食い止めるため中国各方面がさまざまな対応策を打ち出しているが効果がない。こうした中、４日、中国主要証券会社２１社が上海の株式市場を下支えするためとして、合計１２００億元（約２.４兆円）をＥＴＦ（上場投資信託）に投資するという異例の対策を発表した。
過去３週間において、中国経済・金融の中心である上海の総合株価指数は３０％暴落。また、中国株式相場は時価総額３兆２０００億ドル（約３９２兆円）を失った。
株価の暴落は中国の経済と政治情勢にダメージを及ぼすという見方が多く、中国政府が非常に神経質になっているようだ。
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米週刊投資情報誌「バロンズ」はこのほど、中国の厳しい経済情勢、電子商取引業界の競争の白熱化などが主因で、アリババの株価は現在の水準より50％下落する可能性があると指摘した。
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