2017年4月、北朝鮮の平壌の様子(ED JONES/AFP/Getty Images)
中朝関係

北朝鮮の対中貿易 過去最高の60.5億ドル 

韓国の国営機関・大韓貿易投資振興公社は7月下旬に発表したレポートで、昨年の北朝鮮対中貿易は全体の92.5%を占め、過去最高で、3年連続90%台の高水準と指摘した。

「2016年北朝鮮対外貿易動向」と題するレポートは、南北貿易を含まない北朝鮮の貿易総額は65.5億ドルで前年比4.7%増、そのうち、対中国貿易総額は60.5億ドルで前年比6.1%増と示した。

CBSの国家安全保障専門家「北朝鮮の核・ミサイル

計画の資金80%は中国から」

北朝鮮の核・ミサイル兵器開発の資金源を断ち切るため、国連は2006年から貿易と金融分野を中心に経済制裁を強化してきた。国際社会の圧力により、中国政府は重い腰を上げて、2016年に対北朝鮮輸出禁止品目を発表し、北の最大の外貨獲得源である中国への石炭輸出を2017年内に停止するなど、制裁に同調する姿勢をみせた。

米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は7月はじめ、中国税関当局のデータに基づいて、原油を除く中国製の石油製品の対北朝鮮輸出額は昨年同期比で17.6%増、今年5月までの5カ月で3500万ドルに達した、と報じた。この輸出量は北朝鮮の石油の需要をまかなっている。

米国家安全問題に詳しいCBSテレビのフラン・タウンゼント氏は、中国政府は制裁に同意していながら、対北朝鮮支援を従来通り行っている。核・ミサイル発射の資金の8割は中国からだと指摘した。

国連安保理は5日、北朝鮮への制裁強化の決議を全会一致で採択した。石炭、鉄・鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止する内容で、北朝鮮の年間輸出額の3分の1に相当する10億ドルを減らす目標だ。当初、中国やロシアは制裁強化に慎重だったが、最終的に賛成した。

(翻訳編集・叶清)

関連記事
これまで北朝鮮に対して圧力や制裁を重視してきた米中はICBMの発射を受け、北朝鮮問題の解決に決心を下す可能性が高いと、中国軍の元高官辛子陵氏は大紀元の取材に「米中は北朝鮮を野放しにするはずがない」と述べた。
7月4日の米国独立記念日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル発射実験の成功を宣言した。中国の軍事専門家・辛子陵氏は、北朝鮮は今回の発射実験によって、結果的に米国と中国が連携して北朝鮮問題を解決するよう促したと分析している。
仏エールフランスの旅客機が先月29日未明、空中で北朝鮮の発射したミサイルと接近していた問題で、同社は3日、北朝鮮周辺の飛行禁止区域を拡大すると発表した。