中国知財問題
アップルやIBMら米大手所属の業界団体、中国技術盗用を危惧＝米公聴会
米国通商代表は10日、中国知的財産問題の調査についての公聴会を開いた。出席した業界団体は、中国の外資抑制ルールが、米国企業の知的財産と機密の盗用をうながしていると批判した。米ニューヨーク・タイムスなどが同日、報じた。
アップル、グーグル、IBMなど、中国で事業を行う米大手200社を擁する業界団体「中国経済諮問会議」のエリン・エニス（Erin Ennis）上級副代表は、公聴会のなかで、中国が外資規制のルールとして、外国企業の技術を中国企業に移譲するよう要求していると指摘。中国当局が米国企業に「不当で差別的な負担」をかけているとの懸念を示した。
またエニス氏は、米証券取引委員会（SEC）の情報を引用し、中国関連法に基づき技術移転の要請を受けたのは、中国でビジネスを展開する米国企業の3分の1にあたるとした。
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