仏通信大手、電磁波が基準以上で携帯をリコール

欧州の通信事業者オレンジ（旧フランス・テレコム）は、欧州基準以上の高い電磁波が放出されているとして、自社ブランドの携帯電話のリコールを発表した。この携帯の製造メーカーは仏モビワイヤ（Mobiwire）で、中国の工場で製造された。電磁波を理由に携帯電話が回収されるのは、世界でも珍しい。

欧米や日本当局は、人体の頭部のすぐそばで使用する携帯電話について、人体に吸収されるエネルギー量が安全基準内でなければ、販売を許可しない。欧州の基準は、2w/kg（ワット毎キログラム）。日本の総務省も2w/kgとし、米国の連邦通信委員会（FCC）はより厳しく、1.6w/kgに制限している。

オレンジによると、仏モビワイヤの中国寧波の工場で製造された折りたたみ式携帯電話「Hapi30」から、2.1w/kgの電磁波が確認されたという。オレンジは3月、同携帯を購入した約9万人の顧客に不具合を知らせる手紙を送ったという。

電磁波は、日常生活レベルでは人体への健康影響を懸念される技術ではないとされる。しかし、3月に米国国立毒物学プログラム（NTP）は、ラットを使った実験で、携帯電話の電波にさらされたオスが心臓腫瘍、脳腫瘍を引き起こしたと「明確な証拠付き」で発表した。

ドイツの電磁波防護局（BundesamtfürStrahlenschutz）は2018年初め、主要スマートフォンと電磁波レベルの比較リスト16を発表した。そのうち、ファーウェイ（華為・Huawei）、ワンプラス（一加・OnePlus）、シャオミ（小米・Xiaomi）、ZTE（中興）など中国メーカーの10製品が並んだ。ほかにも米アップル、米ブラックベリー、フィンランドのノキア、日本のソニーの製品もリストに載った。

ドイツの同局によると、最悪レベルの電磁波を放つスマートフォンは、シャオミのMiA1で、1.75 W/kgだという。

（翻訳編集・佐渡道世）