中国高官が総裁のインターポール「共産党に操られている」＝米VOA

中国共産党政府の公安副部長を総裁に構える、国際刑事機構（インターポール）は世界190カ国が参加する国際組織で、国連に次ぐ規模だ。しかし、中国共産党に政治利用されているのではないかとの批判が起きている。

このたび、国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）は、国際刑事機構（インターポール）から国際指名手配された、在米および在カナダ中国系居住者に聞き取り調査を行った。中国に住む容疑者の家族は、当局により家財没収や恫喝など、強い圧力を受けているという。

「警察が週に2回、中国の自宅に来ていた。まるで暴漢のような態度で、私の妻を脅した。言うことを聞かなければ、牢屋に入れると。妻は毎回、泣きながら電話で、早く中国に戻ってきて欲しい、と」

国連の北朝鮮経済制裁決議が全会一致で採択された後、中国は北朝鮮の海産物の禁輸措置を取るなど、具体的な動きがみられる。いっぽう専門家は、これまで中国は、北朝鮮産の水産物を「中国産」として世界の市場に流通させていたとして、中国は対北朝鮮制裁の「抜け穴」だと指摘する。

「米中国交正常化40年の歴史は偽りだったのか、疑問視されているところだ」。米国中央情報局（CIA）前中国担当局長は最近、ホワイトハウスで開かれた中国問題に関する公聴会で、中国共産党による海外浸透工作に対して危機感をあらわにした。

米議会では、対外投資審査を厳しくするよう求める声が上がっている。外国投資と国内安全保障を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）は9日に専門家を招き聴聞会を開いた。委員会は、海外資本による米企業の買収阻止や合弁企業の監視など権限強化を目指している。

劉雲山・前政治局常務委員は、2014年ドイツで開かれた孔子学院欧州会議で、孔子学院は「中国の夢」と世界との友好を結ぶ「心の高速鉄道（心霊高鉄）」と表現している。その心と共産党とつなぐため、浸透工作は語学だけに限らない。

大紀元は2004年11月19日、中国共産党の邪悪な本質を徹底敵に分析した社説「共産党についての九つの評論」（以下は九評）を発表した。これ以降、同社説に多くの中国人と華僑が共鳴を得た。

中国とオーストラリアの関係が冷え切っている。豪政府が昨年、国内政治・経済に対して中国当局の影響力拡大を防ぐため、『反スパイ法』を大幅に見直した。これに反発した中国当局はこのほど、ターンブル首相を含む豪政府関係者らのビザ発給を拒否した。