国際移植会議、人権団体が「倫理違反」で中国医師を批判

7月初旬、スペインで開かれた国際移植会議で、2日にスピーチした中国の肝臓移植医に「倫理違反」があるとして、人権団体から批判があがっている。団体は、この医師は中国の収監者の臓器を利用して移植手術を行っていると主張している。

浙江医学大学第一病院の院長で肝臓移植医・鄭樹林医師は、国際移植会議に招待され出席した。病院側によると、鄭医師はこれまで数千件の移植手術に関わってきた。しかし、人権団体から、中国の収監者から強制摘出した臓器を移植用に利用していると名指しで批判されている。

中国衛生部（厚生労働省）は、死刑囚の臓器は移植手術に利用していないと主張している。

医師や弁護士、倫理の専門家からなる人権団体「中国の移植弾圧を停止するための国際組織（ETAC）」は7月2日までに、国際移植会議の運営側に対して、鄭医師にかけられた、収容者の強制臓器摘出や臓器ビジネスの疑惑について、公開書簡で伝えた。

「鄭医師の研究は医療倫理に背いている。もし登壇すれば、中国における反倫理的な臓器の利用を支持することになるだろう」ETACは書簡を通じて、国際移植会議側に、鄭医師を今後招待しないよう求めている。

ETACによると6日時点で、この書簡に対する国際移植会議からの返答はない。

中国で移植手術を受ける場合、待ち時間が非常に短いことが知られている。待機時間は数日、数週間という医学倫理上不可能な短さで、健康的で移植可能な臓器を手に入れ、移植手術が行われている。

中国の臓器強制摘出問題、通称「臓器狩り」に初めてスポットをあてた、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏によると、中国側の資料に基づいた分析から「中国の収容所は、いつでもオンデマンドで（需要に応じて）新鮮な臓器を確保できる、臓器バンクと化している」という。

また、マタス氏は、臓器狩りの最も犠牲者となっているのは、1999年以後、中国共産党当局の弾圧政策により全国で大量に拘束されて行方不明となった、法輪功学習者だと推測している。同時期に、中国の臓器移植件数は比例して増大している。マタス氏によると、臓器を摘出された身体は証拠隠滅のために焼却処分されている。

中国における臓器強制摘出問題について10年以上調査を続けている「法輪功迫害国際追跡調査（WOIPFG）」は最近、鄭医師の詳細な来歴を公開し、臓器移植犯罪に関わっていると指摘した。

ETACおよびWOIPEGは、鄭医師が2005年に発表した、2000～2004年までに行われた46件の肝臓の緊急移植手術は、移植臓器の出所が不明だという。なぜなら当時中国では、一般の臓器提供ネットワークは確立されていなかったからだ。

鄭医師によると、すべての「ドナー」は死刑囚だと主張している。中国刑法では、死刑判決が下ると7日後に必ず刑が執行される。

あらかじめ用意された「ドナー」オンデマンド殺人の疑い

2つの組織は、判決後必ず7日後に死刑執行されるのに、死刑執行で死亡した囚人の臓器と、臓器移植希望者の体質や臓器、血液型などの必要な相性テストが、「緊急移植手術」でどうして合致するのか。「こうした移植手術を可能にしているのは、あらかじめ体質データが把握された生きたままの人物が、オンデマンドで臓器のために超法規的に殺害されたと考えられる」と、ETACは書簡に書いている。

法輪功迫害の情報を伝える明慧ネットによると、北京、吉林省、遼寧省、河北省、貴州省などでは、法輪功学習者の家に公安当局者が押し入り、強引に血液検査を行う事例が報告されている。

北京女子労働教養所では、法輪功学習者だけが、医療車両で胸部X線検査を受けたという。同所で拘禁されていた情報筋によると、刑務所職員は医療車両について「国が輸入したものだ。世界でもトップクラスの医療設備で、とても高かった。法輪功のために準備したんだ」と話したという。

また、同情報筋によると、同所では血液検査が頻繁に行われている。「規定に基づいて」入所時と出所時に加え、半年に一度、血液検査が行われる。2年の労働教養なら6回、3年なら8回採血を受ける計算だ。

弾圧組織の代表だった肝臓移植医

鄭樹林医師は、直接的に、法輪功弾圧の政策に加担している。2007年から2017年まで、共産党の全国組織のひとつである中国反邪教組合の浙江省支部代表を務めていた。同組合は、全国で共産党イデオロギーにそぐわない法輪功などの信条団体に対して、アンチプロパガンダを広げ、信者に対しては、脅しや暴力といった非人道的な手法で、信条を放棄させる活動を展開していた。

同組織は、公安当局の一組織で全国に支部を持つ法輪功弾圧専門機関・610弁公室と連携し、法輪功弾圧を推し進めてきた。

2016年、医学誌「肝臓インターナショナル」に鄭医師は共著の研究論文を発表した。しかし、肝臓移植手術数のデータが、自発的な臓器提供数のデータと一致しないと複数の医師からの指摘を受け、同誌は論文を取り下げた。同誌はまた、鄭医師と共著者に対して無期限の論文掲載禁止にした。

ETACは、こうした経緯のある鄭医師の出席を許可した、国際移植会議運営側を厳しく批判した。「国際移植会議が医学の犯罪に目をつむれば、組織の健全性と評価を傷つけるだけでなく、倫理性も失墜するだろう」と、同副代表スージー・ヒューズ氏は大紀元の取材に答えた。

ETAC顧問ウェンディ・ロジャース氏もまた、「非論理的な慣行に罰則がなければ、鄭医師の犠牲者に示す正義もない」と取材に答えた。

医療倫理学上、問題があると疑われる中国の関係者が、国際移植会議に出席したのはこれが初めてではない。

2018年5月24日、中国衛生部の元副部長（厚生労働省副大臣に相当）で、中国移植委員会の代表を務める黄潔夫医師は、スイス・ジュネーブで開かれた世界保健機構（WHO）主催のイベントに出席し、中国の2010年～2018年の移植手術は、自主的な臓器提供者からの臓器が使われたと述べた。

ワシントンに拠点を置く医療倫理団体である「強制臓器奪取に反対する医師の会（DAFOH）」代表トルステン・トレイ医師は、黄潔夫氏の掲げたデータの信ぴょう性に疑問を呈した。

大紀元の取材に応じたトレイ医師は、「黄潔夫氏は（第三者が確認できるような）透明性あるデータを示していない。これでは臓器が誰のものだったのかはわからない。信頼できるデータを示さなければ、中国が国際社会で信頼を得ることはない」と述べた。

（文アニー・ウー、編集フランク・ファン＝英文大紀元エポックタイムズ／翻訳・佐渡道世）