「弟の遺体があるかもしれない」豪で人体標本展、家族がDNA鑑定求める
オーストラリアのシドニー市で現在開催されている、実際の人体を使った標本展をめぐって、欧州や米国など各国の人権団体から、身元不明者の身体利用や倫理問題があるとして非難の声が上がっている。
中国出身で米国在住の男性は、今回展示されている人体のうち、警察に思想犯として連行されその後、行方が分からなくなっている弟の遺体があるのではないかと主張し、主催側に人体標本のDNA鑑定を求めている。
シドニーで開催されている人体標本の展示「リアル・バディ」を主催したのは、米ジョージア州アトランタに拠点をおくイマジン・エキシビジョン社。会期は4月14日~10月14日まで。生物を半永久保存できるプラスティネーション処理された人体20体と、200の解剖標本が展示されている。
関連記事
国連の人権専門家130人以上は、国外の政府批判者や亡命者らを標的とする「越境弾圧」の抑止を各国に要請した。監視や家族への脅迫、インターポール制度の悪用などに警鐘を鳴らし、被害者保護と不送還原則の徹底を求めた
トランプ大統領と習近平の首脳会談を前に、米議会では人権、AI、貿易、半導体、サプライチェーンをめぐる公聴会が相次いだ。超党派の議員らは対中強硬姿勢と拘束米国人の解放要求を訴えている。米中首脳会談は9月24日にワシントンで予定される
習近平のBRICS首脳会議出席に合わせ、インド・ニューデリーでチベット人らが抗議した。参加者は車列を追い、チベット旗を掲げて自由を求めるスローガンを叫んだ。警察は活動家少なくとも64人を拘束した
中国当局による宗教活動への規制が強まっているとの証言が相次ぐ。上海では聖書などの販売停止や教会見学制限に加え、カトリック式葬儀も禁止されたとの情報が出ている。北京では巡礼やオンライン祈祷への制限も伝えられた
中国の民族団結法が施行され、国外の個人や組織にも適用され得る点に米国とEUが懸念を表明。人権制限や越境的な影響への警戒が広がっている。