新疆の収容施設で製品製造か　米企業、中国サプライヤーと取引中止

Tシャツや大学物販でスポーツウェアを卸す米国のアパレルメーカーは、製品が中国の強制収容所の収監者により製造されていたとの調査報道を受けて、中国の製造会社との提携関係を解消した。

2018年12月のAP通信の調査によると、一部の新疆ウイグル自治区の収容者は強制労働を強いられており、主に製造業や食品産業の労働に従事している。

調査によると、米スポーツウエア製造会社バジャー・スポーツウェア（Badger Sportswear、ノースカロライナ州）のサプライヤーであるHetian Taida Apparel（和田泰達）は新疆の収容施設とみられる建物を会社の住所にしているという。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。