新疆の収容施設で製品製造か　米企業、中国サプライヤーと取引中止

Tシャツや大学物販でスポーツウェアを卸す米国のアパレルメーカーは、製品が中国の強制収容所の収監者により製造されていたとの調査報道を受けて、中国の製造会社との提携関係を解消した。

2018年12月のAP通信の調査によると、一部の新疆ウイグル自治区の収容者は強制労働を強いられており、主に製造業や食品産業の労働に従事している。

調査によると、米スポーツウエア製造会社バジャー・スポーツウェア（Badger Sportswear、ノースカロライナ州）のサプライヤーであるHetian Taida Apparel（和田泰達）は新疆の収容施設とみられる建物を会社の住所にしているという。

中国当局はこれらの収容施設が「職業訓練センター」だと主張している。

AP通信の調査によると、鉄のフェンスに囲まれた和田泰達の工場には数百台の監視カメラが設置されている。工場周辺には数十人の武装した警備員と番犬が監視に当たっている。工場内に宿舎、倉庫、作業室と学校など30棟ほどの施設があり、大勢の男女が中で縫製作業に従事しているという

バジャー社は1月9日公式ウェブサイトに公開した声明で今後、和田泰達と取引することも、新疆から商品を輸入することもないと書いた。

さらに、「現在所有してい和田泰達から供給される製品も出荷しない」と付け加えた。和田泰達の製造品は、バジャー社の年間総売上高の約1％を占めているという。

和田泰達の会長吳洪波氏は、AP通信の報道を受けて、収容施設と同じ住所であることを認めたものの、「職業訓練センター」の活動に関与していないと述べた。会社は貧困緩和のための取り組みの一環として、訓練センターから20〜30人の「研修生」を雇用していると話した。

収容施設を拠点とする和田泰達は、アパレル工場の信頼性を示す「世界規模の責任ある認定生産 （Worldwide Responsible Accredited Production, WRAP）」の認証を受けていた。バジャー社は声明で、「施設に関して提供された過去の書類は確実性に欠け、不十分である」と述べ、同社のサプライヤー基準を満たしていないと述べた。

米国法では強制労働による製造品の供給は違法であり、米国税関・国境警備局による差し押さえの対象となる。

（編集・佐渡道世）