新疆政策トップに改革派の汪洋氏　国際批判交わす狙いか

中国最高指導部メンバーの、汪洋・中国共産党中央政治局常務委員はこのほど、新疆ウイグル自治区の政策を所管する「中央新疆工作協調小組」のトップとして関連会議に参加したと報じられた。党内改革派として知られている同氏の起用は、ウイグル人弾圧に対する国際世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。

中国国営中央テレビ放送（CCTV）は16日のニュース番組で、汪洋氏が新疆和田（ホータン）市で開かれた第7回全国新疆工作会議に出席したと報道した。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）17日付は、情報筋の話を引用し、汪洋氏は昨年、すでに同ポストに就任していたと指摘した。汪洋氏は昨年4月と今年3月、2回新疆を視察した。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。