収容キャンプを連想 人権団体、無印良品やユニクロの「新疆綿」PRに批判
新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されているウイグル人の強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。
米議会で中国の人権状況を監視する「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」（CECC）は5日、米国税関・国境警備局（CBP）に書簡を送り、拘束されているウイグル族の強制労働により製造された衣料品の輸入を禁じるよう要請した。
米国税関・国境警備局（CBP）は10月に、中国の「和田泰達」（Hetian Taida Apparel）によって製造された一部の衣服が、受刑者と強制労働に関連するとして輸入停止の措置を取っている。2019年初めにも、同社は、新疆の強制収容所を住所とする建物から、米大学キャンパスグッズや、スポーツ用品大手に輸出する衣服を出荷していたと米税関から指摘された。
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10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。
中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。
米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。
国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。
2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。