新型肺炎、第1四半期の世界経済30兆円以上損失＝米メディア
米ニュースチャンネル「フォックス・ビジネス」は2月8日、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大によって、今年初めに世界経済が「マヒする可能性がある」と警告した。
報道によると、英経済調査会社キャピタル・エコノミクスの経済学者、サイモン・マクアダム（Simon MacAdam）氏は7日、顧客向けのレポートにおいて、新型コロナウイルスのまん延で「世界経済は今年の第1四半期（1～3月期）において、2800億ドル（約30兆7516億円）以上の損失を被るだろう」との見解を示した。また、同氏は「われわれが正しければ、これは世界のGDPが2009年以来初めて四半期ごとに成長しないことを意味する」とした。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染者や死亡者が急増しているのを受けて、米金融大手JPモルガン・チェースはこのほど、第1四半期の中国国内総生産（GDP）成長率の見通しを、感染拡大前の数値から5ポイント下方修正し、1％にした。
関連記事
中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫
中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに
中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する
中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る