撮影スタジオに中共高官を入れ検閲させるハリウッド 言論団体が警告
言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ(PEN America)」によれば、米ハリウッド業界は巨大な中国市場での商業的成功のために、ますます中国共産党の検閲を受け入れるようになっている。中国から具体的な要求がない場合でも、映画配給会社や製作者は中国側とのビジネスの取引の上で、自発的な「自己検閲」を行っているという。
「ハリウッド製、北京検閲済み(Made in Hollywood, Censored by Beijing)」と題された報告によれば、ハリウッド業界の関係者は、映画作品に中国共産党の意見や決定がますます反映されるようになったと語る。中国企業による映画の上映を条件にしたり、場合によっては、映画監督らは直接中国政府の検閲官を映画セットに招き入れ「検閲に引っかからないようなアドバイス」を聞くこともある。
これらは表現の自由を侵害していると、ペン・アメリカは指摘する。「物議をかもすハリウッドの妥協は、中国当局からの強烈な圧力の結果だ。検閲の受け入れは静かで、通知もなく、議論もないことがある」という。
関連記事
中国の人工知能(AI)企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた