内モンゴル当局、言語政策に従わない公務員を処罰　

中国内モンゴル共産党政府は、小中学校でのモンゴル語の授業を段階的に廃止し、北京語に置き換える計画を実行している。内モンゴル地区では抗議運動が起きており、学校に通わせることをやめた親もいる。大紀元が入手した文書によると、当局はモンゴル語廃止措置に従わない教師や政府職員を罰している。

8月下旬から、内モンゴル自治区の教育局は小中学校の授業を標準中国語で行い、中国語の教科書を使用するとの新しい規則を発表した。同自治区には多くのモンゴル人が居住しており、漢族の大多数とは異なる言語と文化を持つ。

地元メディアの報道によると、共産党の言語政策に反対したために複数の公務員が停職処分となった。

内モンゴル自治区の別の文書には、共産党党員および政府幹部が、言語政策に従わない場合「批判と指導、警告、除名」と記されている。

また、9月1日から、バヤル・トウフシュオ町の共産党委員会は上層部の指示に従い、公務員と党幹部の子どもたちの就学状況と出席状況に関する情報を収集している。別の文書によると、町は8月25日以降、地元の抗議行動に党員が参加したかどうかを調査している。

内モンゴル自治区の住民はソーシャルメディアへの投稿で、共産党の圧力にもかかわらず、内モンゴル自治区の多くの地域では、まだ学校をボイコットしたままの生徒がいる。投稿によると、毎週月曜日に中国全土の小中高校で行われる党旗掲揚式に出席する生徒が減ったという。

米メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、数百人のモンゴル人が、政府の語学教育の方針に従うことを拒否したために逮捕されたり、公職を辞任するよう圧力をかけられたりしたと報じた。地元メディアによると、9月4日、内モンゴル自治区アルシャ・リーグ事務局に勤めるモンゴル人の女性職員は自宅の建物から転落し、死亡した。家族とみられるネットユーザーの書き込みによると、「妻が新政策について当局と意見が合わず、上層部からの圧力に耐えられず自殺した」

（翻訳編集・佐渡道世）