欧州企業買収の背後に「中国政府の介入」=WSJ

オランダのコンサルティング会社「DatennaBV」の新しい調査によると、過去10年間、欧州で相次いだ中国企業による買収ブームの背後にある「中国政府による深い関与」が明らかになった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が9月30日に報じた。

それによると、Datenna社の調査報告では「2010年以降、中国が欧州に投資した650件のうち約40％は、中国の国有企業または国有企業の持株会社が中・高度に関与していた。投資分野では一部の先進技術も含んでいる」と述べたという。

また、中国政府は、複雑な所有権と株式構造および欧州の子会社を通じて取引を行っていた。同調査はヨーロッパでは対米外国投資委員会（CFIUS）のような強力な機関が欠如していると警鐘を鳴らした。