米テネシー州の校長、SNS大手への批判で休職処分に

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。

地元紙コマーシャル・アピールの報道によると、シェルビー郡（Shelby County）のコルドバ（Cordova）高校で3年以上校長を務めていたバートン・ソーン（Barton Thorne）氏は、9分間の朝のアナウンスで、ハイテク企業が言論の自由を脅かしていると述べた。

1月6日ワシントンの連邦議会議事堂で起きた暴力事件の後、複数の大手ハイテク企業がトランプ大統領のアカウントを停止したことを受けて、ソーン氏はこのコメントをした。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は28日、オンラインで開催したイベントで社名を「メタ（Meta）」に変更すると発表した。

米フェイスブックは「安全より利益を優先してきた」と内部告発した同社元社員が5日、米議会公聴会で証言した。同社の透明性を高めるための規制強化を議会に求め、与野党両議員が超党派で合意に至った。

日本の自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、「台湾周辺で生じるいかなる不測の事態も日本の防衛に影響が出る」とし、「日本には対処措置はたくさんある」と多国間フォーラムに参加した際に述べた。