英議会、北京五輪の外交的ボイコット動議を可決

英議会下院では15日、北京冬季五輪の外交的ボイコットを求める動議が全会一致で可決された。決議は政府に対し、中国政府が新疆ウイグル自治区での人権侵害や英国市民・組織への制裁をやめなければ、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を実施するよう求めた。

動議では、国際的なスポーツイベントであるオリンピックは、大規模な残虐犯罪に関与している国で開催されるべきではないとした。

また、中国当局が新疆ウイグル人に対して行っているジェノサイドは「今も進行中」であることを指摘した。

米国男子アイスホッケーチームは、2月10日に中国と対戦する。しかし、よく見ると、中国の名を冠してはいるものの、欧米人を中心としたチーム構成になっていることがわかる。

北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬前衆議院議員は抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに期待を寄せた。

北京冬季五輪が開幕する4日、チベットやウイグル、モンゴルなどの少数民族団体や人権団体の代表者らは共同声明を発表し、抗議のデモ行進を行った。2008年の北京五輪の際に中国共産党政権が人権を保障すると約束したにも関わらず反故

中国政府によるウイグル人イスラム教徒、チベット人、香港市民等への迫害・弾圧の蔓延が物議を醸す中、2022年北京冬季オリンピックの開催を迎えた。これを機に中国に圧力をかけることを国際社会に促す複数の人権団体と元国連当局者が

米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、バイデン政権が人権問題を理由に北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を実施することについて米国人の半数が支持していることがわかった。調査は1月10日から17日