アフガン情勢で揺れる国際関係　米軍撤退後、中国が目指すもの

アフガニスタンの駐留米軍が完全撤収する前に情勢が急展開し、イスラム原理主義勢力「タリバン」が再び復権した。米軍の後ろ盾を失ったアフガン政府軍がまたたく間に崩壊したことを受け、中国メディアは米国の支持を受ける台湾に、「米軍撤収後のアフガンは台湾の運命の前兆」と対米関係を再考するよう促している。29日、王毅国務委員兼外交部長はブリンケン米国務長官と電話会談を行い、アフガニスタン情勢について意見交換した。

独マーシャル財団（German Marshall Fund of the United States：GMF）でアジア・プロジェクトの主任を担当しているボニー・S・グレイザー氏は同財団で発表した論評で、「バイデン政権は、中国の今後のアフガニスタン政策に懸念を抱いていることは間違いない。ワシントンは、中国当局がその影響力を使い、包括的な政府の形成を促し、新政権がテロリストを匿うのを防ぐだろう。いっぽう、人権、特に女性や子供の扱いについて懸念しており、中国にとっては優先順位が低いものだと思われる」と述べた。

米国と中国は、それぞれがアフガニスタンの安定に関心を持ち、長年にわたり協調を続けてきた。しかし、互いの不信感が強いため、協力する見通しはない。中国の王毅外相は、8月17日のブリンケン米国務長官との会談で、米国が「中国を意図的に封じ込め、抑圧し、中国の合法的な権益を損ねる」措置を取っている以上、中国からの支援や協力を期待すべきではないと主張した。