通知のない停電で操業に支障、サプライチェーン混乱… 上海米商工会議所 当局に改善要求
中国進出の米国企業は、中国における電力制限や生産制限の措置により大きな打撃を受けている。在上海米国商工会議所(AmCham)のカー・ギブス(Ker Gibbs)会長は、予告なしの大規模停電により、米企業にとってビジネスの機会の喪失、注文のキャンセル、材料の浪費、安全上の懸念などの問題を抱えていると主張。電力管理の問題を解決するよう上海当局に求めた。
在上海米国商工会議所は3000社の会員を抱える大型の商工会議所だ。「多くの米企業は停電の1〜2時間前に通知を受けた。予告なしの突然の停電は生産機器にダメージを与え、安全上の懸念もある」とギブス会長が訴えた。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、2010年以前の電力供給不足の時代に戻ったような最近の大規模な電力制限で、米企業はピーク時の生産量を減らし、操業日時の調整を余儀なくされている。これにより、サプライチェーンには混乱や損失をもたらしているという。
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世界最大の石炭消費国である中国は、国内電力の70%を石炭発電で賄っている。今年後半から、エネルギー資源価格の高騰と電力供給の低下により、地方自治体が電力使用の制限を実施している。日系企業の多い広東省でも広い範囲で供給制限が行われており、工場の稼働に支障をきたしている。