2021年3月1日、ロサンゼルスでスマートフォンに表示されたFacebookアプリのロゴ(Chris Delmas/AFP via Getty Images)

「Facebook、深刻な危機」米メディア17社、分析レポート掲載 内部文書を入手

米Facebook(フェイスブック)を揺るがす内部告発事件は、波紋を広げている。米報道機関17社の連合体は22日以降、「The Facebook Papers(フェイスブック・ペーパーズ)」と題する一連のレポートを発表している。

元Facebookプロダクトマネージャーのフランシス・ホーゲン氏は5日、米上院の公聴会で証言し、Facebook製品が子供たちに危害を加え、社会の対立を深めていると非難した。同氏は、Facebookから持ち出した内部文書を米議会と証券取引委員会(SEC)に提出した。

フェイスブック・ペーパーズは、米メディア17社が入手した数千ページに及ぶFacebookの内部文書をもとに作成された。同レポートは10代の若者の間での人気低下、ヘイトスピーチへの不適切な取り扱い、保守派政治家への常軌を逸した検閲など、Facebookのさまざまな問題を取り上げている。

▶ 続きを読む
関連記事
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。
4月14日、米連邦検察官は、大腸菌を密かに米国内に持ち込んだことを認めた中国人研究者に対し、4カ月超の禁錮刑が言い渡されたと発表した。
米保守系活動家チャーリー・カーク氏が創設した政治団体「ターニング・ポイント・USA」が米南部ジョージア州で主催した集会で、同団体のCEOを務めるエリカ・カーク氏が「極めて深刻な脅迫」を受けたとして出席を見合わせたことが分かった
米調査会社ギャラップが発表した最新調査によると、米国の若年層は人工知能(AI)を頻繁に利用している一方で、その技術に対する不信感や反発が強まりつつあることが明らかになった