米国人の過半数が対中貿易政策を支持＝世論調査

高インフレに直面する米国だが、成人の過半数が追加関税を含む対中貿易政策を支持している。21日発表の米調査会社モーニング・コンサルトの米中貿易に関する世論調査で明らかになった。調査は3月29日から31日にかけて調査登録者2005人に対して行われた。

米国人の73％が中国製品に対する追加関税を支持していると回答した。米政府が通商法第301条に基づき、技術移転、知的財産をめぐり不公平な貿易慣行を行う中国に関税を課すことを「賛成する」と答えた人は71％に上った。反対はわずか8％だった。

トランプ前米政権は通商法301条に基づき、2018年から数千億ドル規模の中国製品に関税を導入した。現政権も2500億ドル相当の中国製品に25％の関税を課す制裁措置を継続している。

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く

米カリフォルニア州の古書店が、AI関連とみられる大口注文を拒否した。書籍を裁断・スキャン後に廃棄する手法に反対し、累計5千ドル超の売り上げを手放しても、本を読者の手へ届ける信念を貫く

米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。