米国人の過半数が対中貿易政策を支持＝世論調査

高インフレに直面する米国だが、成人の過半数が追加関税を含む対中貿易政策を支持している。21日発表の米調査会社モーニング・コンサルトの米中貿易に関する世論調査で明らかになった。調査は3月29日から31日にかけて調査登録者2005人に対して行われた。

米国人の73％が中国製品に対する追加関税を支持していると回答した。米政府が通商法第301条に基づき、技術移転、知的財産をめぐり不公平な貿易慣行を行う中国に関税を課すことを「賛成する」と答えた人は71％に上った。反対はわずか8％だった。

トランプ前米政権は通商法301条に基づき、2018年から数千億ドル規模の中国製品に関税を導入した。現政権も2500億ドル相当の中国製品に25％の関税を課す制裁措置を継続している。

ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立

米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている

トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する

トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI（多様性・公平性・包摂）慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌

ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく