ビル・ゲイツ氏、資産を自身の財団に寄付へ 今月中に200億ドル
億万長者でマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は13日、自身の資産を財団に寄付する予定だと明らかにした。
ゲイツ氏はツイッターで今月中にビル&メリンダ・ゲイツ財団の基金に200億ドルを移し、2026年までに支出を年間90億ドルに増やすと発表。「将来を見据えて、自分の財産のほぼすべてを財団に提供するつもりだ」「いずれ世界の富豪リストから外れるだろう」と述べた。
フォーブス誌によれば、ゲイツ氏は現在、世界長者番付・億万長者ランキングで4位につけている。同氏は寄付する理由として「(人々の)苦しみを軽減し生活を向上させるため、資産を社会に還元する義務がある」とした。
関連記事
米保守系論客チャーリー・カーク氏(31)が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告(23)を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
米カリフォルニア州の古書店が、AI関連とみられる大口注文を拒否した。書籍を裁断・スキャン後に廃棄する手法に反対し、累計5千ドル超の売り上げを手放しても、本を読者の手へ届ける信念を貫く
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る