人工知能の急速な進歩により、フェイクビデオの制作が安価で、かつ迅速に行えるようになり、2024年の米大統領選に大きな影響を与えている。写真は2022年撮影のビル・ゲイツ氏 (Alexandra Beier/Getty Images)

ビル・ゲイツ氏、資産を自身の財団に寄付へ 今月中に200億ドル

億万長者でマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は13日、自身の資産を財団に寄付する予定だと明らかにした。

ゲイツ氏はツイッターで今月中にビル&メリンダ・ゲイツ財団の基金に200億ドルを移し、2026年までに支出を年間90億ドルに増やすと発表。「将来を見据えて、自分の財産のほぼすべてを財団に提供するつもりだ」「いずれ世界の富豪リストから外れるだろう」と述べた。

フォーブス誌によれば、ゲイツ氏は現在、世界長者番付・億万長者ランキングで4位につけている。同氏は寄付する理由として「(人々の)苦しみを軽減し生活を向上させるため、資産を社会に還元する義務がある」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に