ビル・ゲイツ氏、資産を自身の財団に寄付へ　今月中に200億ドル

億万長者でマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は13日、自身の資産を財団に寄付する予定だと明らかにした。

ゲイツ氏はツイッターで今月中にビル＆メリンダ・ゲイツ財団の基金に200億ドルを移し、2026年までに支出を年間90億ドルに増やすと発表。「将来を見据えて、自分の財産のほぼすべてを財団に提供するつもりだ」「いずれ世界の富豪リストから外れるだろう」と述べた。

フォーブス誌によれば、ゲイツ氏は現在、世界長者番付・億万長者ランキングで4位につけている。同氏は寄付する理由として「（人々の）苦しみを軽減し生活を向上させるため、資産を社会に還元する義務がある」とした。

ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立

米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている

トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する

トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI（多様性・公平性・包摂）慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌

ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく