人工知能の急速な進歩により、フェイクビデオの制作が安価で、かつ迅速に行えるようになり、2024年の米大統領選に大きな影響を与えている。写真は2022年撮影のビル・ゲイツ氏 (Alexandra Beier/Getty Images)

ビル・ゲイツ氏、資産を自身の財団に寄付へ 今月中に200億ドル

億万長者でマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は13日、自身の資産を財団に寄付する予定だと明らかにした。

ゲイツ氏はツイッターで今月中にビル&メリンダ・ゲイツ財団の基金に200億ドルを移し、2026年までに支出を年間90億ドルに増やすと発表。「将来を見据えて、自分の財産のほぼすべてを財団に提供するつもりだ」「いずれ世界の富豪リストから外れるだろう」と述べた。

フォーブス誌によれば、ゲイツ氏は現在、世界長者番付・億万長者ランキングで4位につけている。同氏は寄付する理由として「(人々の)苦しみを軽減し生活を向上させるため、資産を社会に還元する義務がある」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う
米国立衛生研究所(NIH)の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。