新疆ウイグルの中共政策、「人道に対する罪」該当の可能性＝国連報告

新疆ウイグル自治区でウイグル人や他のイスラム教徒を「恣意的かつ差別的に拘束」したことは人道に対する罪に該当する可能性があると、退任する国連人権トップは8月の報告書で述べた。

中国に対する弱腰で外交官や人権団体からの批判されているミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、4年間の任期が終了する直前に報告書を発表した。バチェレ弁務官は2022年5月に中国を訪問した。

中国は新疆ウイグル自治区での弾圧を否定し、48ページに及ぶ国連報告書に対して131ページに及ぶ回答を発表し、報告書が「完全に違法かつ無効」であるとした。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。