中国警察、欧米などに50超の「海外派出所」を設置　東京にも＝人権団体

スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」が9月15日に発表した報告書は、中国警察当局が世界各国で50以上の非公式の事務所を構えていることを指摘した。「海外派出所」は海外の人権活動家や中国民主活動家への越境弾圧などに関与しているという。

報告書は、中国側の目的は「二国間の警察・司法の公式協力を回避する」ためにあるとした。海外派出所は、中国人居住者や観光客に運転免許の更新などのサービスを提供し、海外に逃亡した犯罪者や汚職官僚の帰国と自首を「説得する」だけでなく、反体制派もターゲットにしている。

セーフガード・ディフェンダーズは報告書の中で、中国共産党政権による「越境弾圧」と「ロングアームによる取り締まり」に対して強い懸念を示した。