米国防総省、ドローン世界最大手DJIを「中国軍の関連企業」リストに追加
米国防総省は5日、ドローン世界最大手DJI（大疆創新科技）など中国企業13社を、米国で活動する「中国軍の関連企業」リストに追加したと発表した。2021年国防権限法の1260H条に基づく措置で、商務省は米国企業に対してDJIとの取引などを制限する追加措置を取ることが可能になる。
中国軍の近代化のために民間で開発された研究・技術を取り入れる国家主導の「軍民融合」政策に対抗することを目的としている。現在、中国通信大手の中国聯通（チャイナユニコム）や通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）など、60社が「米国内で直接的または間接的に活動している」中国軍関連企業リストに加えられている。
同条項では、中国軍が所有あるいは支配する企業、または中国国防産業基盤に貢献し軍民融合を支援する企業を「中国軍の関連企業」と定義している。大紀元の取材に答えた国防総省の広告担当者は、DJIがどちらの定義に該当するかは明言を避けた。
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