中国、インターポールの国際指名手配書の発行要請数最多…台湾「越境弾圧拡大の恐れ」

国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）は先月、インドのニューデリーで年次総会を開いたが、今年も台湾のオブザーバー参加を認めなかった。背景には、国際機関に高まる中国共産党の影響工作がある。台湾のシンクタンクは、ICPO「越境弾圧が拡大する恐れがある」と危惧を示した。

ICPO総会は先月18〜21日まで開かれた。これに先だち催された17日の記者会見でICPOのユルゲン・ストック事務総長は、ICPOは中国を中国の唯一の代表であり、台湾は中国の一部であるとして、ICPOの年次総会へのオブザーバー参加を認めない考えを示した。

これを受け、台湾外交部（外務省）は警察の職責よりも政治的配慮の方を優先させているとし、遺憾の意を表明した。

台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2％増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3％を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う

台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。