カリフォルニア州にあるTikTokの事務所前のロゴマーク。2020年8月27日撮影 (Photo by Mario Tama/Getty Images)

米インディアナ州がTikTokを提訴 未成年に性的コンテンツや薬物など有害情報配信

米インディアナ州は7日、未成年へのアダルトコンテンツ提供と中国への情報無断送信をめぐり、中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」運営会社を提訴したと発表した。TikTokに対する初めての州法上の訴訟となる。

2件で提訴されたのは、TikTokを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)。いずれも、同アプリについて同社が行った「虚偽の主張」に関連するもので、インディアナ州のトッド・ロキータ司法長官は「無防備なインディアナのユーザーに対して放たれた悪意のある脅威」と批判した。

同州は1件目の提訴で、TikTokが子どもたちに薬物や侮辱、不適切な性的コンテンツを配信し、ユーザーと保護者を欺いたと指摘した。同アプリは、こうした不適切なコンテンツは「まれ」だとし、13歳から17歳の子どもにとって安全で適切だと主張していた。

2件目は、TikTokの安全保障上の脅威に触れた。同アプリは中国当局がユーザーの機密情報にアクセスする可能性があることを隠し、同州の消費者保護法に違反したと指摘した。

新興メディアは6月、中国にいる同社従業員が米国の利用者データを閲覧していたと報じた。実際、TikTokの幹部は過去に、一部の米国人のデータが中国に送られたことを認めている。中国企業は政府が制定した「国家情報法」などの規定に基づき、要請に応じて当局にデータを提供することが義務付けられている。

州政府はユーザー情報が中国当局に渡ることを警戒し、TikTokの利用を規制する動きを見せている。サウスダコタ州とメリーランド州が州政府の機関で同アプリ使用を禁じたほか、サウスカロライナ州も同様の措置を始めている。

エポックタイムズがTikTok の広報担当者に問い合わせたところ、「コミュニティの安全、プライバシー、セキュリティは我々の最優先事項」と述べるに留め、訴訟についてのコメントは避けた。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。