中国、封鎖解除で経済は安定するか　専門家「下降トレンド変わらず」

ここ数日、中国当局はゼロコロナ政策を緩め「経済の安定を図る」とのシグナルを出している。6日、中国共産党政治局は会議を開き、経済を安定させ、経済の回復を刺激すると強調した。7日には中国国務院が厳しい封鎖管理を緩和する新措置を公表した。

長期的なゼロコロナ封鎖で、中国経済は苦境に陥っている。専門家は、ゼロコロナ政策の緩和は、短期的には一時改善をもたらすが、長期的には、中国経済の下振れは構造的原因によるもので、緩和によって長期的な下降トレンドを変える可能性は低いと指摘する。

7日、中国の最新データでは、米ドルベースの輸出は前年比8.7%減となり、パンデミックが始まった2020年1月以来最大の減少幅となり、予想されていた3.5%減を大きく上回った。輸入も10.6%減少し、2年半以来最大の下落幅となった。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。