訓練中の中国人民解放軍(Photo by STR/AFP via Getty Images)

「借りた剣」米国の技術で構築される中国の軍事力

中国共産党が自国の軍事近代化を図るべく、次世代の米国技術を取得するために使用している方法は多岐にわたり、その事例をあげれば枚挙にいとまがない。

米カリフォルニア州では、元米陸軍パイロットが機密航空研究を中国共産党政権に売却。ケンタッキー州では、防衛請負会社の幹部が共謀して技術図面を中国に販売し、中国の部品を国防総省のサプライチェーンに不法に導入したとされている。

イリノイ州では、中国を拠点とする企業が労働者に賄賂を贈り、米国の雇用主から独自の通信技術を盗んでいた。ワシントンでは、国防機密の収集を専門とする中国のサイバー組織によって、政府機関がハッキングされたと考えられている。

▶ 続きを読む
関連記事
ダン・ケイン米統合参謀本部議長はイランへの支援を試みるいかなる船舶も追跡すると表明。イラン産石油を輸送する「影の船団」も対象に含まれ、封鎖に従わない場合は武力を行使すると述べた。
トランプ政権はGMやフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。
2026年4月、イランとの交渉決裂を受け、米国はホルムズ海峡の「限定的封鎖」という実力行使に踏み切った。全面戦争を避けつつ、イランの急所を突くワシントンの冷徹な「勝利の定義」と、その戦略的規律を解説する
米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する
米中央軍司令部は、イラン以外の港に向かう船舶は阻止しないとし、船員向けに詳細な指針を提示している