香港、元ソニー・ミュージック所属アーティストに懲役4年4カ月　デモ関与で

香港の裁判所は7日、2019年の民主化運動に関与したとしてソニーミュージック香港と契約していたアーティスト、レスター・チョン氏を含む10人に最高4年4カ月の判決を言い渡した。

チョン氏は2019年、民主化デモが続く香港で、香港理工大学を警察隊が包囲した際に逮捕された。当時、警察は閃光弾などを使い逃亡犯条例改正反対デモで最多となる1000人あまりを逮捕している。

裁判所はデモ隊が警察と衝突した際、約250個の爆弾を投げつけ、4人の警察官が負傷したと判定した。また、暴力行為には参加していないとする弁護側の主張を退け、各デモ隊が行った個々の行為ではなく、全体として考慮されなければならない「深刻な」事件だと断じた。

国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている

台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える

香港の法輪功学習者、荘偉文さんが4月14日、フェイスブックへの投稿を理由に、いわゆる「23条」に基づく扇動罪で懲役12か月の判決を言い渡された

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。