香港、元ソニー・ミュージック所属アーティストに懲役4年4カ月　デモ関与で

香港の裁判所は7日、2019年の民主化運動に関与したとしてソニーミュージック香港と契約していたアーティスト、レスター・チョン氏を含む10人に最高4年4カ月の判決を言い渡した。

チョン氏は2019年、民主化デモが続く香港で、香港理工大学を警察隊が包囲した際に逮捕された。当時、警察は閃光弾などを使い逃亡犯条例改正反対デモで最多となる1000人あまりを逮捕している。

裁判所はデモ隊が警察と衝突した際、約250個の爆弾を投げつけ、4人の警察官が負傷したと判定した。また、暴力行為には参加していないとする弁護側の主張を退け、各デモ隊が行った個々の行為ではなく、全体として考慮されなければならない「深刻な」事件だと断じた。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった