中国格安ブランド「SHEIN」の強制労働…米上院議員、CEOに説明責任求める
トレンドのアイテムが安価に手に入るとして日本でも急成長を遂げている中国のファストファッションブランド「シーイン(SHEIN)」。しかし、過酷な労働環境や大量生産による環境問題など多くの問題点も抱えている。
この度、米上院の超党派議員グループがSHEINの許仰天(クリス・シュー)最高経営責任者(CEO)宛に書簡を送り、人権弾圧が問題となっている新疆ウイグル自治区産の綿が同社製品に使用されている可能性があるとして透明性を高めるよう呼びかけた。
ブルームバーグは昨年11月、米国に出荷されたSHEINの衣料品を専門機関が検査した結果、新疆ウイグル自治区で作られた綿花が発見されたと報じた。
関連記事
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
米中間選挙の数日前、我々は共和党と民主党の支持者を6名招き、彼らの希望、葛藤、そして未来への展望を語ってもらった
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した