中国格安ブランド「SHEIN」の強制労働…米上院議員、CEOに説明責任求める
トレンドのアイテムが安価に手に入るとして日本でも急成長を遂げている中国のファストファッションブランド「シーイン(SHEIN)」。しかし、過酷な労働環境や大量生産による環境問題など多くの問題点も抱えている。
この度、米上院の超党派議員グループがSHEINの許仰天(クリス・シュー)最高経営責任者(CEO)宛に書簡を送り、人権弾圧が問題となっている新疆ウイグル自治区産の綿が同社製品に使用されている可能性があるとして透明性を高めるよう呼びかけた。
ブルームバーグは昨年11月、米国に出荷されたSHEINの衣料品を専門機関が検査した結果、新疆ウイグル自治区で作られた綿花が発見されたと報じた。
関連記事
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る